認定NPO法人未来（岸田寛昭理事長、正会員９１名、協賛会員４名、団体会員２３団体）の２０２３年度総会が２５日、倉吉市の上井コミュニティセンターで開かれ、アジアなど国内外のウオーカーが交流する「第２２回ＳＵＮ－ＩＮ未来ウオーク」やさまざまな地域づくりの取り組みを通じて「グローカルの視点で地域と子供の未来づくりを進める」とする今年度の事業方針・計画を決めた。
総会では冒頭、岸田理事長が挨拶に立ち、「コロナが規制緩和され、アジア・ウオーキング・フェスタ（ＡＷＦ）や国内外から参加者を迎える今年の未来ウオークは、地元への経済波及効果として１億１５００万円にのぼるという試算がある」と紹介。昨年度の事業決算の監査報告並びに事業報告、今年度の事業計画・予算が満場一致で承認された。
続いて今年度の事業計画が説明され、「昨年度は、地元特産品のＥＣサイト『鳥取みらいマルシェ』『冷凍自販機カフェ』、地域情報発信のオウンドメディア『鳥取みらいタイムズ』、ワーケーション施設『坦庵』、落合関倉吉後援会の発足など多くの収穫があった。今年度はこれらを〝深ボリ〟しながら、未来ウオークとＡＷＦ、ＡＴＮ（アジア・トレイル・ネットワーク）総会を成功させるとともに、関金温泉の振興、県内の子育て支援など、設立以来の〝シンクグローバル、アクトローカル〟の行動指針に基づいた事業をさらに展開していく」とする方針が示された。
